一般社団法人兵庫県相談支援ネットワーク

本人中心支援を実践するために地域を基盤としたソーシャルワークができる人材育成に関する提言書

兵庫県では、2015年（平成27）年3月に作成した『兵庫県における相談支援従事者人材育成に関する提言書』に基づき、相談支援従事者初任者・現任研修だけではなく、初任者研修を受講する前の「基礎研修」、継続的に質的向上を図るための「専門コース別研修」、そして、地域のリーダーの育成を目的とした「リーダー研修」等も手がけてきた。

こうしたなかで、国においては、2020(令和2)年度より、地域を基盤としたソーシャルワークを実践できる相談支援専門員を養成するため、現行のカリキュラムを見直し、新しい相談支援従事者養成カリキュラムを実施することとなった。また、相談支援専門員のキャリアパスを明確にした主任相談支援専門員研修を体系として位置づけている。

本人中心の相談支援が、障害のある人の意思決定を尊重し、地域でその人らしく暮らすために欠かせないものであることを確認しながら、障害がある人もない人も、誰も排除せず、ともに生きていくことができる社会、すなわちソーシャルインクルージョンを進めていくために、改めて、兵庫県における相談支援従事者の人材育成に関する体系を提言する。

障害福祉サービスを利用していた人が、65歳を迎え介護保険サービスを利用するに際して、様々な課題が顕在化しつつある。

社会保障審議会障害者部会(厚生労働省)は、平成27年度において、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(以下「障害者総合支援法」という)の施行3年後の見直しの議論を行ってきたが、高齢障害者の支援のあり方についても論点の一つとなっていた。また、兵庫県においても、高齢障害者の支援のあり方は喫緊の課題であるとして、障害のある人が65歳を迎えても、その人らしい暮らしが継続していけるような支援体制を構築していく必要があると考えている。

この、「その人らしい暮らし」の継続のためには、障害があったとしても誰もが生きる主体として尊重され、誰とどこで暮らしたいかどういう暮らし（生き方）をしていきたいかについて意思表明していけるよう、本人中心のケアマネジメントの展開が求められている。さらに言えば、この意思表明を尊重・支援する環境や制度の解釈が、地域により異なるといった現状を是正していくことも必要である。

これらのことをふまえ、本報告書では、支援に関わる者すべてが本人中心のケアマネジメントを展開できるように、特に65歳到達時における介護保険サービスの利用のあり方、障害福祉サービスとの併用のあり方等を検討し、本人中心の支援が引き続き行えるための方策等の提言を試みたものである。

相談支援専門員と介護支援専門員が共通に持つ課題である「連携」を深めるためには、情報を共有し、本人を中心に暮らしをマネジメントするためのツールが必要です。

本人のストレングスを中心に、相談支援専門員が介護支援専門員に「紹介」することを主な目的としているシートです。是非、活用してください。