お知らせ
昨年6月30日に閣議決定された「経済財政運営と改革の基本方針2015」において、「例えば人口20万人以上の地方公共団体等において、…多様なPPP/PFI手法導入を優先的に検討するよう促す仕組みを構築する」こととされたところです。
これを踏まえ、昨年12月15日に開催された民間資金等活用事業推進会議において、「多様なPPP/PFI手法導入を優先的に検討するための指針」が決定され、人口20万人以上の地方公共団体は、多様なPPP/PFI手法の導入が適切かどうかを、自ら公共施設等の整備等を行う従来型手法に優先して検討するべきこと等が示されました。
これについて、内閣府及び総務省から都道府県及び政令指定都市に対し、昨年12月17日付けで通知が送付されておりますので、内容について御了知いただくとともに、管内の市町村への周知方お願いいたします。