お知らせ
標記の利用者負担の軽減措置については、平成26年4月から施行しているところですが、平成28年4月から保育所等における幼児教育無償化に向けた更なる支援の拡充が図られる予定であることを踏まえ、平成28年4月以降の障害児通所支援における多子軽減制度における子のカウントの方法について 、年収約360万円未満相当世帯にあっては、就学前の児童に限らずカウントする取扱いとする方向で検討しております(なお、多子軽減の対象となる児童は現行と同様、就学前の児童に限ります)。
具体的な内容等については、その内容が固まり次第速やかにお知らせすることとしておりますが、御了知の上、各都道府県におかれましては、貴管内市町村への周知につき御配慮願います。